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会社員にも「パラレルキャリア」の時代到来か? 副業のメリットと始め方まとめ

これまで原則禁止とされていた副業や兼業が、政府の推進する働き方改革の一環で、原則容認の姿勢に転換されつつある。厚生労働省が公開している「モデル就業規則」は、企業が就業規則を制定する際のひな型となるものだが、この中から副業・兼業禁止規定を無くす方向で改定が進められているのだ。

経団連もこの動きに呼応し、加盟企業に副業・兼業容認についての検討を促す方針を明らかにした。ロート製薬、サイボウズ等、有名企業が既に副業を解禁していることもあり、複数の仕事を掛け持ちする人は既に増加傾向にある。今後、政府の後押しを受け、ますます多くの人がパラレルワークに舵を切ることになりそうだ。

会社員の副業は会社にも本人にもメリットがある

専業禁止、なんて会社もあるようです

専業禁止、なんて会社もあるようです

2016年2月、ロート製薬は社員の副業解禁を発表した。経営の多角化を一層進めるため、社員に人脈や広い視野を持ってほしいとの考えから、この方針転換に踏み切ったという。社員が他の仕事を通して視野を広げることは、留学や他業種研修にも似ているが、それを社員が自主的に行うことを薦めているわけだ。

副業をする本人は、会社で身につけたスキルを活かして副収入を得ることができる。「本業外で取り組んでいくことで、自分のスキルに気付き、ものを考える視野や視座、視点が変わってきた」と語る人もいるように、副業は個人としての成長の機会にもなっているようだ。【→詳しく見る】

週休3日の正社員「多様な働き方」の提供で採用力アップ

少子高齢化が進むなか、人手不足に頭を悩ませる会社は多い。なかでもIT業界の求人倍率は他の業種に比べて高く、特にデザイナーやエンジニアなどの技術者不足は深刻だ。

女性向けの転職支援サイトを運営するITベンチャーLiBでは、仕事に支障がない限りで社員の副業を認めている。ある28歳の男性は、同社でウェブデザイナーとして働きながら、掛け持ちでウェブ制作会社を経営している。待遇は週休3日の「正社員」。男性にとっては、健康保険など会社の福利厚生を受けられるという利点がある。

LiBにとって男性は大きな戦力で、4か月かかると見込んでいた仕事が、彼のおかげで半分の期間で終わったという。社長は「いろんな働き方をこちらが用意して、多種多様な方々に働く機会を提供できるかが、企業の採用力の決め手になる」と断言。働き手不足の現代にあって、兼業の容認は、優秀な人材を取り込むための秘策なのかもしれない。【→詳しく見る】

1時間1万3000円の仕事も?趣味や知見を生かした副業が話題

IT企業で働く43歳のあるエンジニアは、副業でカメラマンとして月平均10万円稼いでいる。写真は高校時代からの趣味だそうだ。利用しているのは写真販売サイトの「PIXTA」。プロに頼むと高額な費用が掛かる写真も、画素数に応じて540円から5400円までと格安で使用できるため、JALグループなどの大手企業も活用している。同サイトには副業カメラマンを中心に約18万人が登録し、1600万点以上の写真が売られている。

副業コンサルサイト仲介の「ビザスク」では、企業からの相談に、アドバイザーとして登録した個人が応じる。「スポットコンサルティング」と呼ばれる短時間のアドバイスも可能で、相談料は1時間1万3000円ほどから。現場の生の声が聞けると評判で、トヨタ自動車など大手企業も利用者に名を連ねている。【→詳しく見る】

「空き時間を売る」手軽な働き方で主婦も活躍

家事を仲介するサイト「エニタイムズ」に登録するある主婦は、自宅で料理教室を開くほどの腕前。ある時は、一人暮らしの依頼者の自宅で朝と夜の1週間分の料理を作り、食材費込みで7,500円を受け取った。同社が仲介するのは個人と個人の契約が基本のため、家事代行業者よりも安くなるのが強みで、主婦や仕事をリタイアした人など700人が登録している。

他にも、サラリーマンの登録が多い「タイムチケット」は、プログラミングやセールストークのコツ、起業の仕方などのノウハウを30分単位で教えるレッスンを仲介している。ヨガやチェスといった趣味のレッスンを仲介する「カフェトーク」は、インターネット無料通話を使って自宅にいながら利用できる。

サラリーマンであっても主婦であっても、空き時間に自分の特技を生かして収入を得られるという手軽さが、副業の広がりを後押ししているのだろう。【→詳しく見る】

「専業禁止」を掲げて副業を推進する企業の狙い

ウェブサービスを手がけるエンファクトリーは、何年も前から「専業禁止」を掲げて社員の副業を推進している。創業者で代表取締役社長の加藤氏は、社員が副業を通して自分で稼ぐ力をつけ、「自分はどこでもやっていける」という自信を持つことが、会社を変革する力になり、さらに社員のプロ意識やマネジメント能力を高めることにもなる、と考えている。

加藤氏は、「会社が成長していくためには、個人の力を高めていくことが大事になってきます。人をコマのように労働力としてだけ使っている会社には限界が来ます」とし、会社と従業員が「新しい関係」を築くべきだと指摘する。

同社では、副業が軌道に乗って退職した人も「フェロー」として会社の名刺を持って活動することができる。これが、会社と個人が相互に恩恵を受けられる「新しい関係」の一つのあり方なのだろう。【→詳しく見る】

副業の推進で働き方が変わる?パラレルキャリアが新時代のスタンダードに

副業を解禁する企業が増え、その取り組みが注目されるなか、インターネット上で副業を仲介するビジネスもますます発達している。より多くの人々が、特技や職務経験を生かして副業を始め、もはや本業・副業の別もない「複業」で活躍する人も出てきている。

主婦や子育て中の女性でも、在宅のテレワークといった形で、自分の生活スタイルに沿った無理のない形で手軽に収入を得ることができる。このように、一つの仕事に縛られず複線的なキャリアを形成する働き方が普及し始めたことを指して、2017年を「副業元年」と呼ぶ向きもある。

趣味や特技を活かして副業をすることは、収入を得るだけでなく、誰かの役に立つという満足感ややりがいももたらす。そして何より、本人もその仕事を楽しめる。今後も副業の推進が加速し、パラレルキャリアで「楽しみながら人の役に立つ」働き方が新時代のスタンダードになれば、仕事のあり方だけでなく、私たちの生き方そのものも大きく形を変えるだろう。

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