東京都の30代男性は、大手監査法人勤務の公認会計士で世帯年収は1200万円だ。結婚しているが子どもはいない。「コロナの影響もほぼなく、欲しいものは躊躇なく何でも買える生活には満足しています。しかし、楽して稼いでいるわけではありません」という。

「休日出勤や残業もそれなりにあります。低所得者優遇の税制や社会保険で、高所得者層の負担が重いことが大変不満に思います」

埼玉県の40代女性は世帯収入1100万円。子どもが4人いるため、教育費や食費だけでも出費が多い。

「大学生から小学生まで4人の子どもがいて、教育費と食費でかつかつの生活。年収がそこそこある分、税金は取られ、私立高校の無償化などは一切受けられない。長男は成人して年金の請求がきた上、唯一もらえる児童手当ももらえなくなりそう」

最近では少子化対策として不妊治療の保険適用や助成額の引き上げの動きもあるが、女性は

「多子世帯にもう少しお金を振り分けてほしい。少子化に貢献しているわりに不満だらけ」

と語る。その上で、多子世帯の金銭負担の大きさを訴える。

「小さいうちはそこまでお金はかからないが、中高大の親はかなり厳しい。格差社会で一番損しているのは、中間層の多子世帯ということを政治家は知らない。なぜなら、圧倒的に少数の声だから」

「勉強は一律みんな平等に受けられるのが当たり前じゃないのか？」

同じく高い税金と恩恵の少なさに苛立ちを隠せないのが、埼玉県の50代男性だ。男性は不動産・建築系の正社員で年収は1200万円。RC造の一軒家を持ち、車は新車のメルセデスベンツEクラス。妻は専業主婦で子どもは私立高校に通っている。十分に余裕のある生活を送っているように思える。しかし、

「私立高校の学費免除やその他の免除も全くなし。働いても働いても税金で取られて好きなことが全くできない。洋服なんか何年も購入してないし、食事も贅沢なんか全くしてない。旅行にも行けないし外食もほとんどできない」

と、自分が思い描く贅沢な生活はできていないと語る。そして「一生懸命働いているのに、なぜ子どもの学費免除は低所得者だけなのか？」と憤る。

「勉強は一律みんな平等に受けられるのが当たり前じゃないのか？　高い税金払っているのに何も恩恵はなし。めちゃくちゃ苦労してここまで稼いでいるのに、全く恩恵がない」

男性は努力して収入を上げてきたことを自負しており、現状に納得がいかないようだ。

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