安倍首相が答弁撤回、裁量労働制の拡大議論が杜撰すぎる 「残業代払わずに長時間働かせるため都合の良いデータ持ち出している」

裁量労働制の拡大を巡る攻防が激しくなる中、政府与党がそもそも間違ったデータに依拠して同制度を推奨していたことが明らかになった。

安倍晋三首相は2月14日、「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」という自身の過去の答弁について、「精査が必要なデータをもとに行った、1月29日の本委員会における私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたい」と謝罪した。

この事態にネットでは、「政府の主張の根拠とされるものが、これほどまでに杜撰で、悪意に満ちたものだったとは」と批判の声が相次いでいる。

枝野氏「間違った根拠に基づいて法案が出されていたという重大な疑義が出ている」