アキュラホームの池沢篤人氏と堀越隆幸氏

現在、全国に17の支店を持つアキュラホームだが、キャリコネ編集部が今回取材した埼玉北支店「住まいと暮らしサロン」は、16年6月に建てられた木造オフィスだ。

技術の進歩に伴い、近年は校舎などの大規模建築でも国産木材の積極活用が国を挙げて推奨されている。ロードサイドにあるこのオフィスも、そうした中・大規模木造建築のひとつ。今年のホワイト企業アワードではユニークで機能的なオフィス環境として評価された。

ドーム型の外観が印象的だが、建物内に一歩足を踏み入れると木の香りに包まれ、柱のない開放感のあるオフィス空間が広がっている。陽が差し込む建物内は照明なしでも十分に明るい。

木材の香りでリラックスし集中力も高まるのか、生産性も高まったという。前年比で月の残業時間が平均3時間減、月の休日の取得日数は0.5日増になったという自社調査もある。従業員同士のコミュニケーションスペースを設けるなど、随所に働きやすい職場設計が施されている。

「木造住宅を強みとする会社なので、地域の方にも親しんで頂けるような木造オフィスを目指しました。同コンセプトの支店2号として、昨年10月にはつくば支店が新たに誕生しましたが、つくば支店も『新しいオフィスになってから、雰囲気も明るくなって、社員同士のコミュニケーションが増えた』など、好評なようです」（堀越氏）

仕事を属人化させない　情報共有を徹底して長期休暇取得率をアップ

天井部分まで木でできている

住宅業界は長期の休暇取得が難しいと言われる中、アキュラホームは年末年始休暇や夏季休暇とは別に、9日間の長期休暇を取れる制度を2016年3月から導入、義務付けている。

休暇の予定を早期から立て、部署内で業務情報の共有を徹底することで、連続休暇の取得を実現。チーム規模は部署や職種によっても変わるが、営業の場合は拠点ごとに4?5人のチームで営業することで、各メンバーが計画的に休暇を取得しているという。

「個の力も大きい営業などの仕事は、どうしても仕事が属人化してしまいがちですが、会社組織では常に情報を共有して、何か起きた時に別の人がすぐに対応できるような体制が重要です。こうした制度はお客様にもご理解していただき、逆に高く評価していただくこともあります。しっかりリフレッシュすることで心を新たにお客様にご提案ができるなど、仕事の様々な面でもメリットも実感します」（堀越氏）

約7割の社員がこの連休を取得しており、モチベーションのアップにつながっているが、「7割という取得率はまだまだ道半ば。チームによってアタリ・ハズレがあるのは好ましくありません。各チームのメンバーの特性を踏まえ、しっかりマネジメントできるような役職者の育成にまで踏み込んで、今後、さらに全体の底上げをしていきたい」（池沢氏）とのこと。

今後は部下の連続休暇の取得状況を人事評価に入れることなども検討中だという。

子ども3人目以降は100万円！ 「しあわせ一時金」10年間で累計1億円

木の香がする打ち合わせスペース

さらに、アキュラホームでは業界の健康保険組合の祝い金とは別に、社員に子供が生まれたら一時金を支給する独自の祝い金制度「しあわせ一時金」を2008年から設けている。

1人目の子供が生まれたら30万円、2人目は50万円、3人目以降は100万円を会社が支給するというもので、年間の支給額は約1000万、これまでの累計の総支給額は1億円以上にもなる。

「『しあわせ一時金』は今年でちょうど10年目。社長自身も会社が大変だった時代に子供の存在に支えられた経験があり、子供がほしいという従業員を積極的に支援したい、との思いが原点になっています」（堀越氏）

こうした数々の取り組みの背景には、「幸せな住まいづくりをお客様に提供していくためには、まずは社員とその家族が幸せでなければならない」という、同社創業者・宮沢俊哉社長の一貫した思いがあるようだ。

池沢氏は今後について、「どんな業界・企業でも、柔軟で多様な働き方を組み合わせて対応していける仕組みが益々求められてくると思います。育児や介護、病気でこれまでと同じ働き方ができなくなったときにどうすればいいのかなど、まだまだ手付かずの部分もありますが、既存制度の向上と合わせて、そうした点も視野に入れながら、職場環境の改善に取り組んでいきたい」と語っていた。

社員が幸せになる働き続けられる仕組みを模索し、ひとつずつ取り組みを重ねてきたアキュラホーム。業界に一石を投じてきた同社は、今後さらにその存在感を増していくことになるに違いない。

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