就活ルール廃止、中小企業に危機感「大手の方がコスト面マンパワー面で有利」採用難を懸念

ルール廃止に伴って考えられる変化では、81.6%が「採用労力が大きくなる」と回答。採用活動のコストも、64.1%が「上がる」と答えている。「採用活動の円滑さ」については73.8%が「困難になる」と回答した。

新卒募集に対する応募数は、「変わらない」(46.6%)という予想が最多で、「下がる」(44.7%)と拮抗していた。内定率に関しては、最も多かったのは「変わらない」(47.6%)、以降「下がる」(39.8%)だった。

採用活動開始時期は、65%が「早くなる」と予想。採用活動の早期化に伴い人事担当者の負担は増えると思われるが、人事担当者を増員する予定の企業は17.5%に留まった。最も多かったのは「変わらない」(80.6%)だった。

各社からは、「青田刈りが促進される」「さらなる同業他社との採用激化」という懸念する声のほか、

「大企業の内定通知が早まればそれ以外の企業の内定率が下がり、逆だと内定辞退率が高まる」
「大手企業の方がコスト面、マンパワー面でも有利」

と危惧する声が多く寄せられている。