製造業のうち、妥結額が最も高かったのは「自動車」で96万9368円。自動車業界の高水準ぶりは昨年と同様だ。前年度同期と比べて上昇率が最も高かったのは「機械」で、3％アップの77万1715円だった。

非製造業の最高額は「建設」の80万8611円。上昇額が最も高かったのは「商業」で、3.4％アップ。妥結額は52万2516円だった。

夏季賞与や一時金を月給で換算すると、134社の平均は2.45か月だった。同一企業で見ると、前年同期（2.44か月）を0.01か月上回った。最高月数は3.89か月で、前年の最高月数を0.03か月下回った。最低月数は前年と同じ1か月だった。

過去6年の同時期の夏季賞与・一時金妥結額の伸び率は、14年の5.7％増(70万5792円)以降、17年0％(72万8662円)まで3年連続で減少した。18年は2.4％増(74万6105円)と上昇したが、19年で再度下がっている。