正社員不足が深刻な業界1位「情報サービス」、2位「農・林・水産」――「新しい仕事が発生してもSEがいない状況」という声も

「非正規社員が不足している」と回答した企業は31.8%で、「適正」(61.4%)を大きく下回った。非正社員において、最も人手不足を感じている業種は「飲食店」(78.6%)で、依然と高水準の不足感が続いている。

また、「飲食料品小売」(63.9%)、「人材派遣・紹介」(56.3%)、「メンテナンス・警備・検査」(56.2%)、「各種商品小売(百貨店やスーパーなどを含む)」(56.1%)、「娯楽サービス」(54.7%)、「旅館・ホテル」(54.2%)と続く。8業種で5割以上となり、うち5業種が小売やサービスにおける接客関連業種となった。

規模別では、「大企業」が36.5%、「中小企業」が30.6%、「小規模企業」が30%となり、すべての規模で3割以上の企業が人手不足を感じていた。

「慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している」

人手不足について、「人手不足が加速したことで施工依頼が多数ある状況」(舗装工事、京都府)といった積極的な意見も寄せられている。一方、「人手が足りなく、受けることが出来ない案件もある」(機械設計、群馬県)というマイナス点も寄せられた。各業界から、

「SEの人手不足が継続している。新しい仕事が発生してもSEがいない状況」(ソフト受託開発、北海道)
「受注は途切れる事なく工事がある。しかし、人手不足により経験不足の業者が懸念される」(冷暖房設備工事、神奈川県)
「人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている」(一般貨物自動車運送、京都府)

などの声が寄せられた。また、「慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している」(食料・飲料卸売、福岡県)といった声もあがった。

2019年の業績見通しの下振れ材料として、「人手不足の深刻化」をあげた企業は39%にのぼった。「中国経済の悪化」(32.2%)や「消費税率引き上げによる消費低迷」(30.3%)を上回り、最も高かった。