大阪府の40代男性は今春めでたく昇給し、年収600万円になった。しかし喜びも束の間「お給料は上がったが、税金も増えていた。10月に社会保険料も上がり、逆に年収が下がってしまった感じさえする」と肩を落とす。悲劇はそれだけではない。

「大学無償化も対象外で、本当に何のメリットもない。あくせく働いて、節約して、親からの援助もなく頑張っているのに。本当に必要な世帯に支援が回っていると言えるのか？矛盾だらけ、抜け道もいっぱいで腹立たしい」

男性は、自身が親からの援助を受けていないことを引き合いに出し「周りからの援助なしで真面目に働いている世帯も、何とか救ってもらえないだろうか」と切実だ。

「子ども関連の支援に所得制限があるのは納得がいかないです」

IT企業に勤める都内の40代男性の年収は800万円。給料から天引きされる税金や社会保険料は高額なはずだが「所得税が累進課税なのは仕方がないですね」と現行の税制に一定の理解を示す。一方で「子ども関連の支援に所得制限があるのは納得がいかないです」と抗議。

「不妊治療や子育てには、年収にかかわらず数百万単位の多額な費用がかかります。子どもは将来の生産人口の担い手です。子作りや子育ての意欲をこれ以上削がないでいただきたい。国は、生産人口を増やしたくはないのでしょうか」

と、子ども関連の支援は収入に関係なく必要であることを説いている。同じくIT企業勤務の神奈川県の30代男性も、所得制限で行政支援が受けられないことに疑問を感じているようだ。

「年収は1200万円。高い税金を支払いながら子育てをしている。それにもかかわらず、児童手当の減額や子どもの医療費助成対象外など、支援が受けられない状態。もし収入が増えても恩恵は何もなく、税率が上がるだけ」

男性は「稼ぐ意味が分からなくなる」と本音を打ち明ける。年収が増えても実生活が楽にならないのであれば、労働意欲が削がれてしまうだろう。

ほかにも、

「増税しても良いので、所得によらず支援を得られるようにしてほしい。国に少子高齢化対策、子育て支援のために何かをするという気がなさすぎる」（青森県／30代男性／年収2000万円）

という厳しい指摘も寄せられている。

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