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「どうしても税金の支払いが間に合わず」 30代女性が役所に相談してみた結果……

税金が高すぎてつらい…

税金が高すぎてつらい…

収入と生活の関係が密であるように、税金も暮らしを左右するものだ。収入は減っても増やすことができるが、税金は取られる一方である。こんな観点から捉えても、やはり収入と税金は永遠に交わることがない。だから税金に不満を募らせる人は多いのだろう。キャリコネニュース読者からは、

「年収1800万を超えてから、急激に税負担が重くなる。1800~4000万まで同じ税率40%というのも納得できない。せめてもっと緩やかな累進課税にしてほしい」(30代男性/埼玉県/IT・通信系/年収2200万円台)

といった声が寄せられている。累進課税の税率は所得に応じて7段階あるが、男性にとっては“1800万円の壁”といったところか。このように税制や法律には、しばしば収入に応じた「壁」が出てくる。埼玉県の30代女性(サービス系/派遣社員/年収300万円台)も、日雇い派遣に関する“500万円の壁”に苦しむ一人だ。(文:鹿賀大資)

「納税は国民の義務なんだから借りてでも払ってください」

女性は「家庭の事情は諸々あって、同じ年収でも生活がどん底から充実までさまざまだが」と前置きし、税金トラブルに見舞われた話を説明する。その原因は、入院したことで借金がかさんでしまったことだった。

「どうやっても税金の支払いが間に合わず、役所に相談すると『納税は国民の義務なんだから借りてでも払ってください』と言われました。なので12か月の分割払いをお願いしましたが『できません』ですよ。二言目には『すぐに差押』と、まるで脅されているようで。ヤクザより酷いと思いました」

日雇い派遣を検討するも「世帯年収500万の壁」で働けず

とはいえ本業だけでは支払いきれず、単発バイトのダブルワークを考えたという。しかし女性の年収は300万円台であったため、日雇い派遣の原則禁止に抵触することから、その策は没になってしまう。

日雇い派遣の原則禁止にはいくつか条件があり、女性の場合は「世帯年収500万円以上でなければ日雇い派遣をできない」という項目に引っかかった。ちなみに例外として日雇い派遣で認められるケースには「業務」などもあるが、それについて女性は明かしていない。

「国や市は困った時に助けてくれない。本業じゃ足らないし、支払いもできないから単発とかで少し稼ぎたいのに、年収500万の壁で単発の仕事もさせてもらえません。色々と不満しか出てこないです」

ほかには、

「とにかく住民税が高い!給与のベースで税率を決めるならまだいい。しかし残業や休日出勤といった手当てまでも加えた総年収で税率を決められたのでは、時間外労働しているのがバカバカしくなる」(50代男性/滋賀県/メーカー系/年収400万円台)

「高い住民税払っているのに、地域復興税とか意味が分からない!」(40代男性/愛知県/個人事業主/年収800万円台)

といった声も寄せられた。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」「職場の忘年会ありますか?」に関するアンケートを募集しています。

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