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厳しい外食業界、上場企業の4分の3で「減少幅拡大」 居酒屋を中心に影響続く

居酒屋に逆風が吹いている

居酒屋に逆風が吹いている

帝国データバンクは10月2日、外食事業を展開している上場企業の実績をまとめた。調査では9月29日までに8月の月次データを開示している上場企業62社の全店実績を集計し、分析した。

8月の全店実績が前年同月を下回ったのは52社(構成比83.9%)だった。

ワタミも6割以上減 「Go To イート」は救世主になり得るのか

7月に前年同月を下回った52社のうち、30%未満の減少幅にとどまったのは約6割だったのに対し、8月に前年同月を下回った52社中では約4割だった。

一方で7、8月ともに前年同月を下回った51社を比較すると、減少幅が縮小したのは12社(構成比23.5%)、拡大したのは39社(同76.5%)。前月までの回復傾向から一転した。

特に減少幅が大きかったのは「海鮮居酒屋 はなの舞」を展開するチムニー(前年同月比72.0%減)や「ミライザカ」のワタミ(同62.7%減)、「旬鮮酒場天狗」のテンアライド(同59.5%減)など。

東京都、大阪府などでは8月に、酒類を提供する飲食店などに対して営業時間の短縮要請、沖縄県などでは独自の緊急事態宣言を発令していた。その影響で、居酒屋を中心に展開する企業が上位に入った。都内では、9月15日まで休業要請の期間が延長されたことで、9月も影響が見込まれている。

一方、前年同期を上回ったのは「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングス(同23.5%増)や「町田商店」のギフト(同19.9%増)など。日本マクドナルドホールディングス、日本KFCホールディングス(各同12.9%増)も好調だ。

飲食店に客足が戻りつつある中、10月からは東京都発着分の旅行も「Go To トラベル」の対象に含まれた。「Go To イート」も始まっており、同社は「観光業とともに外食産業の活性化が期待される」としている。

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