団体は、「これまでもひきこもりがちな状態にあった人物が刑事事件を起こすたび、メディアで『ひきこもり』と犯罪が結び付けられ『犯罪者予備軍』のような負のイメージが繰り返し生産されてきた」と指摘する。「ひきこもり」への誤ったイメージが作られ続ければ、当事者や家族が追いつめられ「社会とつながることへの不安や絶望を深めてしまいかねません」とも懸念した。

ひきこもり当事者とその家族の高齢化を受け、50代になった当事者を80代の親や親族が面倒を見る社会状況を「8050問題」という。事件の報道では、事件の内容と8050問題を絡め、「まさに8050問題」と表現するような例もあったという。そのため、

「報道倫理に則り、偏った不公正な内容や、事件とひきこもりを短絡的に結びつけるような報道はしないことを報道機関各社に求め、『ひきこもり』や『8050問題』に対して誤った認識や差別が助長されないよう、慎重な対応を求めます」

と呼びかけた。

また、報道の際に有識者や専門家だけでなく、ひきこもり当事者・経験者の声を取り上げることも要請した。「当事者不在で『ひきこもり』が語られ、実態に即さないイメージが拡大していくことは、さらなる誤解と偏見を引き起こす」ためだと主張している。