「時短勤務になり4月分の手取りが5万円も減りました。6月から税金の支払いが始まるので、時短勤務が続くと生活に直接影響しそうで不安です」（秋田県／40代女性／フリーランス）
「先々月より手取りは7万円。例年の今頃に比べ3分の1の手取りです。妻は扶養家族なのでほとんど収入もありません。家賃や光熱費を払えば手元には残らず、食費は皆無に等しいです。自動車税などの支払いも迫っているので生きるのが嫌になっています」（高知県／50代男性）

住民税や自動車税の支払いを危惧する声もあった。

静岡県で派遣社員として働く40代女性も、収入減少から支払いに追われる一人だ。女性は、派遣先であるメーカーの営業所で事務員をしている。派遣社員は正社員と異なり、欠勤を指示されているという。

「正社員が在宅勤務する日は、派遣社員は休業扱いになります。派遣社員の在宅勤務は認められていません。各営業所で状況が異なるため、派遣社員が出勤するところもあります。ちなみに営業担当は在宅勤務、責任者は出勤しています」

休業の場合、通常は時給の6割が補償される。だが、日給に換算すると5000円の減額で、これから直面する死活問題についても綴っている。

「まだ13都道府県ではないため、4月は2日の休業で済みました。でも5月はわかりません。派遣会社は『休業補償は時給の6割』と言っていますが、それも給料日までわかりません。5月の出勤予定日がすべて休業になると、収入が減るため不安が募ります。また、休業補償の体で社会保険料を控除されると、いくらも残りません。派遣も在宅勤務を認めてほしいです」

「更新できない場合に備えていますが、ほとんど求人がない状況です」

不安は収入面にとどまらず、支出面についても「5月は自動車税の納付があり、6月には市県民税の1回目の納付があります。対策としては、市県民税については減免を申し出る予定です」と切迫した状況を語る。

女性の契約期間は6月までだが、更新延長の可否はまだ不明だという。

「派遣先については特に不安はありません。更新の話があれば引き受ける予定です。ただ更新できない場合に備えて情報収集をしていますが、ほとんど求人はない状況です」

当面の間、女性の心配は尽きそうもない。

※キャリコネニュースでは引き続き「新型コロナウイルスで収入は減った？」や「新型コロナで退職を決意した人」に関するアンケートを募集しています。