テレワーク実施率、緊急事態宣言解除後も全国平均25% 継続希望者は7割、4月から大きく上昇 | キャリコネニュース
おかげさまで6周年 メルマガ読者数
65万人以上!

テレワーク実施率、緊急事態宣言解除後も全国平均25% 継続希望者は7割、4月から大きく上昇

地域別での差も浮き彫りに

地域別での差も浮き彫りに

パーソル総合研究所は6月11日、「緊急事態宣言が解除された後のテレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は5~6月にネット上で実施し、20~59歳の就業者2万1000人から回答を得た。

緊急事態宣言が解除された5月29日~6月2日のテレワーク実施率を集計すると、全国平均で25.7%だった。7都府県に緊急事態宣言が発出された4月中旬からは2.2ポイント減少していた。

東京では4割がテレワーク実施

地域別にみると、東京圏は41.1%、名古屋圏は17.5%、大阪圏は24.2%と差が浮き彫りになった。

回答日別では、5月29日に30.5%だったのに対し、6月1日では23.0%と7.5ポイントの減少。緊急事態宣言解除後の翌週にあたる6月から出社した人が多かったようだ。

職種別にテレワークの実施率をみると、「コンサルタント」(74.8%)、「経営企画」(64.3%)、「商品開発・研究」(56.5%)の3職種では4月から10ポイント以上増えた。一方で「販売職」(5.4%)、「理美容師」(2.6%)、「配送・倉庫管理・物流」(6.3%)はいずれも1割に満たなかった。

「会社からテレワークが推奨・命令されている」という人は35.2%。4月は40.7%であり、5.5ポイントの減少がみられた。時差出勤の推奨・命令の割合は33.0%(4月比5.9ポイント減)、対面会議を実施しないことの推奨・命令の割合は45.3%(同7.6ポイント減)だった。

テレワークを行っていたが、出社を再開した人に理由を聞くと、上位には「テレワークで行える業務ではない」(35.4%)、「制度が整備されていない」(30.3%)などの声が挙がった。「会社の方針」と答えた人は18.8%。

一方、新型コロナ終息後のテレワーク継続希望率は69.4%にのぼる。4月は53.2%だったのに対し、大きく上昇した。性年代別では、20代女性で特に高く、約8割の人が継続を希望していた。職種別では「経営企画」「クリエイティブ」「総務」の仕事をしている人の希望率が高かった。

【PR】注目情報

関連記事

次世代バナー
次世代バナー

アーカイブ