東京都の男性は不動産関係の企業に大卒で入社して以来、勤続20年になる。新卒から約10年間は、わずかながらも目に見える形で昇給していった。しかし近年は、年3000円程度にとどまっており「ほぼ昇給なしのブラック企業です」と職場について綴る。

「週6勤務で、残業代はつきません。年間休日は65～75日程度、家族との時間は週1でどうにか作る感じです。父親の家庭参加は、ほぼ諦められています。ちなみに退職金や財形貯蓄の制度はありません。福利厚生も乏しく、ぬるま湯に浸かっている感じの会社です」

男性は退職したい気持ちもあるが「就活をする時間すら与えられません」という。また「将来的に抱えるであろう子どもの負担を考えると、蟻地獄に入るような感じです」と書いている。

「非正規で住宅補助も出ないので、田舎の安い物件を購入」

流通・小売系企業で契約社員をする福島県の男性は、妻と子ども2人の4人家族。自宅は持ち家で、会社からは40キロも離れている。その理由について、

「非正規で住宅補助も出ないので、アパート住まいを諦めました。それにお互い40歳を過ぎているため、長期ローンも避けたかったので。田舎なら物件も安いということで、今の場所に家を購入しました」

という。その甲斐あってか、子どもたちものびのびと生活できている。とはいえ、やはり通勤面での苦労は否めない。車で通っているが「1年で3万キロを走ってしまいます」という。また「田舎は何もないので、買い物に出掛けるのにも遠いです。休日もちょっと何かするだけで、あっという間に終わってしまいます」ともらしている。

岐阜県の男性は「内部保留が一体どれだけあるのか？」と会社への不満を露にする。そう感じる理由の一つに、シビアな昇給制度を挙げる。10年に一度のペースでしか昇給しないため「車の買い替えもできない」という。また「税金は上がり、消費は増える一方」と矛先を国へ向ける。

「固定資産税が、なぜあれほど高いのか？自分の土地であるのに、そこに住んでいる側から取る意味があるのだろうか。固定資産税の徴収は、原則として生涯一度でいい。土地建物に変更がなければ、取る必要もないと思う。この際、政府には重要案件で検討してもらい、撤廃させてほしい」

発足したばかりの菅新政権への期待は増すばかりだ。

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