「どうすれば男女格差を解消できると思うか」と聞くと、過半数が「男女の平等な家事分担を推進する」（53％）と回答した。

以降は「伝統的に男性の仕事とされていた職種や官僚の職に就く女性の数を増やすため、指導などの取り組みを拡充する」（43％）、「日本の国会における女性議員比率を上げる」（38％）、「親が希望するならば外で働けるよう、政府が質の高い保育に投資する」（35％）などと続いた。

さらに「女性が組織内でより大きな機会を得ることを妨げているもの」を聞くと、1位は「仕事と家庭生活のバランス」（69％）だった。次いで「家族の世話、育児の責任などの社会的な期待」（51％）、「家庭内でサポートが足りない」（44％）、「組織内でサポートが足りない」（24％）などと続いた。

また、就業中の回答者（47％）が所属する組織については、勤務者には女性が多かった。一方、女性管理職の割合について聞くと「上級管理職に女性がいる割合が半数超」（14％）とした人が1割強にとどまった。

だが、自身のキャリアについても、最多の4割が「将来も現在の職位を維持したい」（42％）と回答。さらに2割は「ある程度は昇進したいが、幹部職にはなりたくない」（25％）と答えており、約7割はキャリアアップを望んでいないことが分かった。

続いて、仕事や日常生活における悩み事の相談先を聞くと、6割が「家族」（61％）と回答。次いで「友人」（40％）、「他人に相談しない」（25％）などが挙がった。

解決策の一つと考えられるオンライン上での相談についても、過半数は「抵抗感がある」（51％）と答えた。理由を聞くと、上位には「プライバシーの懸念」（56％）、「いやがらせが気になる」（26％）などが挙がった。