手をかざすだけで操作できる「非接触型セルフPOS」の実証実験（ヴィンクス提供。以下同じ）

新型コロナ禍で、私たちの生活はさまざまな変化を余儀なくされた。その中にはネガティブなものだけでなく、期待されていた暮らしやすい未来の実現が早まるポジティブなものもあるだろう。

特に日常生活に密接に関わる流通や小売の現場では、感染症拡大を防止する新しいテクノロジーの導入をきっかけに、仕事のやり方も大きく見直される可能性がある。それはどこまで変わるのか。流通系システムインテグレーター大手、ヴィンクス（本社・大阪市）取締役常務執行役員の竹内雅則さんに話を聞いた。（キャリコネニュース編集部）

「無人店舗」を実現する技術に注目集まる

ヴィンクス取締役常務執行役員の竹内雅則さん

――コロナ禍によって、御社の事業で大きく変わったことはありますか。

IT技術に対する流通小売業の注目度は、いま非常に高まっています。特に多くの人が集まるスーパーマーケットや郊外型のドラッグストア、ホームセンターを運営する会社からの問い合わせが非常に増えています。

最も多い案件は、キャッシュレスやショッピングカートに搭載されたスキャナーを使って自分で商品を読み取る「カート型POS」など、人と接触しない方法です。

当社内の無人店舗「ヴィンクス・ストア」で行っている非接触型セルフPOSの実証実験などへの関心も高まっており、当社がすでに研究開発しているけれども、まだ世に出ていない新しい技術に対する注目が高まっていることを感じます。

コロナ禍によって、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の変革の大きな流れが、コロナ禍による業績への影響や非接触ニーズの高まりによってさらに加速している、といった方がいいでしょうか。

――具体的には、どのような分野の技術になるのでしょうか。

代表的なものは「無人店舗」を実現する技術です。現在多くの小売店では、POSレジのスキャナーを使って商品のバーコードを店員さんが読み取り、その情報を元に決済をしたり、売上・在庫を管理したりしています。

このプロセスを変えて、すでに一部の店舗で使われている「セルフレジ」にとどまらず、カート型POSや自身のスマホを使う「パーソナルセルフチェックアウト」といったことが技術的に可能になっています。

さらには、商品を手に取ってそのまま店を出る行動だけで自動的に決済まで行われる「Grab & Go」という、レジなしウォークスルー決済の運営が米国で始まっており、日本でも実証実験が行われているところです。

重要なのは「顧客にとって一番よい解決法を提供できること」

――「無人店舗」ひとつとっても、かなり大きな変化となりますね。

ITで変わる部分は、決済だけではありません。カメラやセンサーによって購買行動を分析し、AIによるプロモーションやダイナミックプライシングを行う「スマートストア化」や、店舗を広告媒体として活用する「リアル店舗のメディア化」といった、マーケティングの分野での変化もあります。

これを後押ししているのが慢性的な「人手不足」と「ネットとリアルの融合」というテーマで、いずれもコロナ以前から流通小売業界の課題となっています。その意味では、コロナ禍を受けて慌てて着手しているわけではありません。

当社の技術やシステムはさまざまな企業から注目されていますが、コロナの影響でニーズが高まって注目されているところはあるものの、世の中の流行にとらわれずに、お客さまのために事業を進めてきた結果といえます。

――新しいコンセプトの小売店は消費者のプロセスを大きく変えるので、幅広い技術を複雑に組み合わせる必要があるのではないですか。

そのとおりです。POSひとつ取って見ても、今までの考え方や技術が通用しなくなるかもしれません。ベンダーにより求められるのは、お客さまにとってよいものであれば国内外、社内外を問わず一番よい形のソリューションを提供できることです。

当社は、小売業出身のIT企業として、自社のソリューションのみならず、他社のよいソリューションがあればどんどん取り込んで、より付加価値を高める提案につなげることができることが、当社の独自性となり、より強みとなる時代になると考えています。

「ニューリテール」でビジネスモデルが変わる

大阪本社・東京オフィスで運営している「無人店舗VINX STORE」

――コロナ禍では、業務環境の整備について新たな取り組みをされましたか。

1回目の緊急事態宣言と同時に、在宅勤務制度を導入しました。当初は従業員全員に割り当てていたシンクライアント環境で、同時アクセス急増による動作遅延が起きるなどの不具合もあったのですが、新たにVPN を利用してリモートワーク環境から社内ネットワークへ接続できる環境を整備し、今では自宅にいながら社内と同等の環境で業務を行うことができています。

自宅では開発環境を整えられない一部業務を担当する社員については、コロナ以前から行っているフレックス制度（時差勤務）を組み合わせて、できるだけ人との接触を減らす方法を採っています。

また、当社としての初めての取り組みとして、新入社員研修をすべてオンラインで行っています。共同で資料を作成したり、チーム全員で難問に挑戦したりする取り組みを通じて、リアル研修さながらの体験が得られたと思います。それでも同期入社のつながりが例年より薄くなることが懸念されますので、先輩社員のケアを手厚くする取り組みを行っています。

基本的に在宅勤務は、社員個人にとっては時間を有効利用できる取り組みですので、「生産性を上げる工夫をしながら活用してほしい」と伝えています。ただし、業務上のコミュニケーション・ロスと、ひとりで仕事をする孤独感には課題があると捉えています。

――これから御社のような流通系のシステムインテグレーター企業に求められるのは、どのような人材でしょうか。

これからの流通小売業には、「ニューリテール」と呼ばれるITを駆使したビジネスモデル変革の潮流があると認識しています。ですから特に若い人たちには、ネットショップを始めとした流通業界の業務知識を身につけることが求められます。

お店の業態も刻々と変化していますが、それだけでなく新しい開発言語や開発手法も増えているといった動きもありますので、これまでの経験だけにとらわれることなく、かといって流行に飛びつくことなく、経験に新たな業務知識を付け加えながら、新しいものを咀嚼しながら学んでいける人が望ましいと思います。