スタディプラスが次に目指すもの　受験生と大学との「理想的なマッチング」目指し学生募集マーケティングをDXする

2024.7.1 キャリコネニュース編集部

スタディプラス代表取締役CEO 廣瀬高志さん

学習管理アプリ「Studyplus」を企画運営するスタディプラス（東京・千代田）は、2024年に会社設立15年目を迎えました。サービスの改善を重ね、現在では累計ユーザー数900万人を突破し、大学受験生の約6割が利用するアプリに成長しています。

他社との大きな違いは「学習者を支援する」という考え方だといいますが、いまどのような事業を行い、さらなる成長に向けてどのような経験者採用を強化しているのか。同社代表取締役CEOの廣瀬高志さんに、今後の事業展開の方向性を含めて話を聞きました。（構成・文：水野香央里）

「学習の継続支援」で他社と差別化

スタディプラス代表取締役CEO 廣瀬高志：1987年、東京生まれ。私立桐朋高等学校卒業。2010年、慶應義塾大学法学部在学中にスタディプラス株式会社を創業、代表取締役に就任。

――現在どのようなサービスを提供していますか。

主軸サービスの「Studyplus」は、「学ぶ喜びをすべての人へ」を理念に、学習記録や情報収集、モチベーション維持をサポートする総合プラットフォームです。前身の学習継続支援サービス「studylog」を含めると2011年からサービスを提供しています。

Google Playストアにて「ベストアプリ」を2015年から2年連続受賞、2018年度グッドデザイン賞を受賞しています。ユーザーからの評価も高く、これまでほとんど広告宣伝を行わずにユーザーの口コミで会員数を伸ばしています。

主な機能は、学習記録と可視化ですが、自己管理のためだけでなく、記録をSNSで共有したり仲間と励まし合ったりすることで学習へのモチベーションを高め、一人では挫折してしまいがちな学習の継続や習慣化の支援を目指しています。

もう１つの事業「Studyplus for School」は、2016年に提供を開始した教育機関向けのBtoBサービスです。家庭学習を含めて生徒が何をどれくらい学習しているのかの記録を、「Studyplus」と連動して塾や学校の先生がリアルタイムで確認し、コミュニケーションを取ることができます。

――「Studyplus」が他社の教育系アプリと最も違うところはどこでしょうか。

そもそもの発想の部分、教育に関する考え方が違っていると思います。私たちが大切にしている価値観のひとつに「Dive to Learn（学習者のためにやろう）」があります。教育とは学習者のためにあるもので、教え方や教材ではなく、一人ひとりの学習を支援することが教育だという考えです。「学習者の課題解決」と言い換えてもいいかもしれません。

多くの会社が教材コンテンツを作っていますが、実は「学習における課題」に関する学習者へのアンケートで必ず上がってくるのが「モチベーションの維持」や「学習継続の難しさ」です。「Studyplus」以前には、ここにフォーカスしたプロダクトサービスは世の中にありませんでした。

いわゆる「Edtech」（エドテック=教育×技術）の領域でも、このような考え方に基づくサービスは珍しい立ち位置だと思いますが、ユニークなポジショニングが当社の強みであると考えています。

経営課題を抱える大学を「広告事業」で支援

教育マーケティング支援事業の成長推移（スタディプラス提供）

――御社は現在どのような形で収益を上げているのですか。

主に大学を対象とした教育マーケティング支援事業を行なっています。「Studyplus」のユーザーは大学進学を目指す高校３年生が多く、大学受験生60万人のうち約6割、36万人が利用しており、このメディア価値を活かしつつ大学のマーケティング支援を提供しています。

「Studyplus for School」は学校や塾・予備校などの教育機関向けのSaaSプロダクトで、現在2,000教室以上の教育機関に導入いただいています。

――現在どのような職種のキャリア採用に注力していますか。

特に多いのは、大学向け広告営業を行うアカウントプランナーです。現在、大学にとって学生募集は大きな経営課題です。今後、18歳人口が一層減少することで、ますます状況が厳しくなっていくことが予想されます。

そういった中で、より効果測定がしやすく、よりZ世代である高校生に届くという理由から、デジタルマーケティングにかける予算が増加しています。当社のアカウントプランナーは、デジタルマーケティングを軸に、大学の学生募集における課題解決を担うポジションです。

――前職の経験など応募の条件はありますか。

アカウントプランナーの採用は、インターネット業界や広告業界の出身者に限定していませんが、法人営業の経験を必須条件としています。前職で予算を達成し部内順位が上位であったなど、毎年しっかり実績を上げてきた方を歓迎しています。

営業のスキルセットよりも、「やり遂げる」などのマインドセットの基礎になる根本的な部分がしっかりあれば、異業種からの転身であっても比較的早く活躍していただけるようになるのは、これまでの実績からも言えることです。

また、ビジネス職では「デジタルマーケティングコンサルタント」も募集しています。大学が抱える課題をデジタルマーケティングの専門性を活かして解決する職種で、MAツールを活用して大学の入試広報マーケティングの支援を行っています。

加えて、「Studyplus for School」を学校や塾・予備校に案内するセールスや、導入後のサポートにより活用促進を図るカスタマーサクセスにも力を入れており、これらのポジションでも募集を行っています。

「柔軟な働き方」と「目標設定と評価」を両輪で進める

スタディプラスの主な福利厚生・社内制度（スタディプラス提供）

――エンジニアの募集もしていますね。

当社のサービスは自社開発しており、現在は特に「Studyplus for School」の新機能開発や既存機能の改修を中心に企画や設計、開発などを行うWebアプリケーションエンジニアの募集も強化しています。

なお、当社ではフロントエンドやサーバーエンドといった職能分割を行なわず、スクラム開発においてプロダクトの設計やリリースまで一貫して携わることができます。

採用にあたっては、プログラミングへの興味の強さを重要視しています。この業界は日進月歩でトレンドの移り変わりが激しく、常に学び続けて新しいことへの挑戦を続けられる方でないと、入社後のスキルアップやキャリアアップが難しくなると考えているからです。

――最近の若手社会人には「働き方の柔軟性」への関心が高いです。

当社はフルリモートワークが可能で、オフィス出社率は20％以下です。コアタイムなしのスーパーフレックス制度を採用しており、社員には私を含めて小さい子どもを育てている世代が多いのですが、男性の育休取得も多いです。

社員からも「助かっているし、働きやすい」という声を聞いています。あわせて、孤立しやすい社員の一体感を高めるため、半期ごとにメンバーが集まるチームビルディング費として社内会食の費用を支給しています。

一方、働き方が柔軟である分、こだわっているのが「目標設定と評価」です。四半期に１回、S/A/B/C/Dの５段階の評価を行い、それに応じた賞与を支給しています。目標は３ヶ月ごとに決めますが、期間中に変わることもあるため、月に１回必ず上司とすり合わせをすることが全社の決まりです。

目標設定の土台には「ミッションツリー」を運用し、本部や部、個人の目標をブレイクダウンし、それぞれが連動している仕組みを作っています。個人の四半期ミッションがどう会社の成長につながっているのか、分かりやすく納得感を持ってもらえるようにするためです。

自分に何が求められているのかをきちんと理解できていれば、仕事をする上で迷うこともありませんし、評価に対する納得感も高くなります。社員一人ひとりがしっかり仕事に向かえる環境を作るためにこだわっているところです。

大学の魅力が高校生に十分に伝わりきっていない

全社忘年会での記念写真（スタディプラス提供）

――今後はどのような課題に取り組もうとしていますか。

現在の延長線上で、さらに今後強化していきたいと考えているのが「高校生の進路意思決定の支援」、つまり一人ひとりのユーザーにどの大学が自分に合っているのかという「高校生と大学のマッチング」の課題を解決することです。

私たちの広告事業の柱である「大学の学生募集」という領域は、とても課題が大きいと感じています。入試制度は非常に多様化しており、学部の種類も増加していて、学部名を聞いただけでは何を勉強するのかすぐに分からないことも多くなっています。

そういった状況の中で、高校生は大学を選ばなければいけません。もちろん大学側も入試広報で様々な魅力を発信していますが、それが高校生に十分には伝わりきっていないという課題感を、私たちは感じています。

――現状では「資料請求で図書カード進呈」といったものが多いですね。

一人でも多くの方に大学の取り組みを知ってもらうためには、それもひとつの手段ではあります。しかし、高校生と大学との理想的なマッチングを促すことにつながっているかというと悩ましいところです。

どの大学のどの学科に入るかは、人生を左右する大きなものです。もしかすると初めてと言えるかもしれない意思決定で、４年間という長い時間を過ごす場所を選ばなければならず、その決定は一生ついて回るかもしれません。にもかかわらず、大学の魅力が高校生に十分に伝わりきっていないために、なんとなく偏差値で選ぶとか、限られた一部の情報だけで受験、進学する大学を決めてしまうのはもったいない。

この「負」を解決することには大きな意義がありますし、私たちには、業界を変えるプレーヤーになるための土壌があると思っています。ここに参画してくれる方、一緒に挑戦してくれる方を熱烈に募集しているところです。