日本人の労働力が減少する中で、政府は「日本国内及び海外の大学・大学院以上の最終学歴を有する者」に該当する高度外国人材を積極的に受け入れようとしている。学部を卒業した外国人留学生も、日本での就職を希望する率は70.4％にのぼっている。

しかし、実際に日本企業に就職する留学生は29.7％にとどまっており、修士や博士修了の学生を含めると年間1万人が海外に「流出」しているという。

日本企業が留学生の受け入れに難色を示し、採用が難しい場合もあるだろう。その一方で、留学生自身が日本企業に愛想を尽かし、海外での就職を選ぶケースもあるかもしれない。

「流出」の理由の一つとして経産省があげているのが、留学生の志望企業とグローバル人材を欲する企業とのミスマッチだ。中小企業の61％が「グローバル人材が不足している」と答えているものの、留学生の76％が就職先として大企業を志望しているため、需要と供給が一致してない。

大企業志向の裏には、日本の就活慣行への戸惑いもある。留学生に就活の問題点を尋ねたところ、「日本の就職活動の仕組みが分からない」（33.1％）がトップに。就職活動のやり方が分からなければ、他の学生と同様にナビサイト頼みになるケースが多く、中小企業と出会う機会がないおそれもある。

「年功序列賃金やローテーション人事」を変えられるか？

企業に対する不満では、大企業に勤める元留学生のトップが「昇進する見込みが感じられない」（35.6％）、中小企業に勤める人のトップが「給与が低い、給与がなかなか増えない」（34.0％）だった。経産省は、

「年功序列賃金やローテーション人事が、若手外国人材の期待に合っていない」

と分析している。8割を超える留学生が居住環境として魅力的と考えているのだから、ミスマッチが解消されれば高度外国人材は定着していくだろう。経産省では対応策を検討する研究会を開催しており、3月中に報告書が取りまとめられる予定だ。

あわせてよみたい：20代中国人に聞く「ココが変だよ日本の会社」