内閣府は9月26日、経済財政諮問会議の専門調査会として「休み方改革ワーキンググループ」の第1回会合を開いた。有給休暇の取得率向上や秋の大型連休実現に向け、4回の討議を行うという。

しかし「休んではいけない」という法律は現在どこにもない。なぜ国主導の「改革」が必要なのか。労働者にとって歓迎すべき休暇の議論にもかかわらず、ネット上では意外にも非難の声が多くあがっている。

「国に指導されないと、有休すら取れないって切ないね･･･」

スーツで沖縄、なんてことにならないようにしたい

同会合で厚生労働省は、週60時間以上働く労働者が全体の8.8％（474万人）いることを指摘。とくに30代男性では17.6％（135万人）と高水準で推移している。

また日本人の年平均労働時間（1765時間）は、フランス（1479時間）やドイツ（1397時間）と比較して長く、年次有給休暇の取得率も「近年5割を下回る水準」であるため、2015年度予算の概算要求で次のような休暇取得に向けた支援策を掲げるとしている。

「年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進」
「助成金の支給（中小企業における労働時間改善に必要な取り組みに対して）」
「特別休暇制度の普及・促進（病気休暇、地域活動休暇などの普及促進）」

今後は民間議員らも交え、「秋の大型連休実現」や「休み方を向上させる施策」といった論点で地域や企業に先行事例などをヒアリングし、10月下旬に報告書を取りまとめる。この報告書は、経済財政諮問会議や政労使会議での議論に反映させるという。

少子化が進む中で、日本人の生産性を向上させるため、働き方のみならず休み方まで改革すべきという動きだが、ネット上では「いらないお世話」「そんな会議いらんわ」と意外にも総スカン状態だ。

中でも批判が多いのは「秋の大型連休」の創設。資料では敬老の日や秋分の日、体育の日といった秋の祝日と有給休暇を組み合わせる案も提出されているが…。

「仕事の総量は変わらんのに休み増えたって、平日にしわ寄せ行くだけ」
「国に指導されないと、有休すら取れない国って切ないね･･･」

「適用されるのは公務員だけ」との声も

現在でも年末年始やお盆には、企業は一斉に休暇を取らせている。しかし、その時期には旅費や宿泊費は高騰することもあり、わざわざ人ごみに出かけることを嫌う人も少なくない。ツイッターなどでも「一斉に休ませるスタイル非効率すぎる」といった声も多い。

一方で、「皆に休まれると商売あがったりな仕事だってあるんだよ」とグチをこぼす人も。オフィス街の飲食店や、派遣社員などには厳しい話となるだろう。逆に小売・サービス業はかき入れ時となり、かえって休めなくなることも予想されるため、こう皮肉る声もある。

「公務員くらいにしか適用されない未来が見えた」

労基法に従って「有休をしっかり取得させるだけでいい気がする」との声も多い。社会保険労務士の稲毛由佳氏もNEWSポストセブンで、こう指摘している。

「有休があれば、社員が月に1日でも確実に休めるような環境づくりを促したほうが現実的。いきなり欧米並みに長期休暇を増やしたところで、経済的な効果も得られにくい」

本来であれば、従業員が希望する時期に有給休暇を自由に取得できる体制を作るべきだ。しかし多くの企業は極限まで人員を減らしているので、「自由な有休取得＝同僚に迷惑」という文化が蔓延している。

国に関与されなければ、企業は従業員の休暇の権利を認めることができないのも情けない話だが、国が「有休の取得理由を尋ねるな」とガイドラインに定めたり、取得率の低い企業にペナルティを設けたりすれば、企業の姿勢は変わるかもしれない。残り3回の議論で、どのような報告書があがるのか注目したいところだ。

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