【7月10日参院選】若年層が関心寄せる「雇用」政策 各政党が「同一賃金同一労働」「インターバル規制」を掲げる

参議院選挙の投開票が7月10日に実施される。今回から選挙権が18歳に引き下げられたが、若年層にとって特に気になるのが、景気や雇用に関する政策だろう。

では、各政党はどのような政策を掲げているのだろうか。キャリコネニュースでは特に「雇用」の面に着目し、候補者数の多い上位5政党(自民・公明・民進・共産・おおさか維新)のマニフェストを比較することにした。

自民・公明「勤務インターバル規制について企業は自主的な取り組みを」