飲食店業界が厚労省の進める「原則禁煙」に反対表明 嫌煙派は「意味がわからない、全面禁煙にするべき」と強硬姿勢を強める

厚生労働省では昨秋、飲食店を含むサービス業の屋内原則禁煙案を出していたが、1月12日に飲食店団体が「客が離れて廃業のおそれがある」などとして厚労省案に反対の意を示した。同日にNHKなどが報じた。

厚労省が昨年6月に発表した資料によると、受動喫煙による年間の死亡者数は1万5000人に上る。飲食店では受動喫煙のリスクがあり、当初の案では壁などで完全に仕切った喫煙室を設ける必要があることなどが示されていた。

業界団体は「コスト増加や客離れによる影響が大きい」ことを危惧