保育園の「不承諾通知」買い取りが100万円分を突破 「絶望感に苛まれた」「やっぱ育休延長か」 | キャリコネニュース
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保育園の「不承諾通知」買い取りが100万円分を突破 「絶望感に苛まれた」「やっぱ育休延長か」

「保育園落ちた日本死ね」という言葉が2016年の流行語大賞に選ばれたことは記憶に新しい。待機児童問題が深刻化する中、今年も認可保育園の入園可否通知が届く時期を迎えた。保育園に落ち、育休の延長や退職を余儀なくされる女性も多い。

そんな中、ベビーシッターと利用者のマッチングサービスを提供するキッズラインは「不承諾通知」の買い取りキャンペーンを実施。「暗い雰囲気を少しでも払拭」したいという。

「いつ働けるようになるの?」「分かってはいたが、ただただ絶望」

不承諾通知買取り中!

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同キャンペーンは、「不承諾通知」の画像を送ると、「キッズライン」で利用できるポイントが1万円分もらえるというものだ。2月17日に開始され、3月8日までに105人からの応募があったという。

同社のインスタグラムには、送付された全ての「不承諾通知書」が応募者のコメントともに掲載されている。

コメントには、「分かってはいたが、ただただ絶望」「やっぱ育休延長か」「いつ働けるようになるの?」といった落胆の声が並んでいる。

0歳の子どもを持ち、共働きフルタイムで働く女性(世田谷区)からは、「やっぱりと思う反面、努力のしようもなく、これからどうすればよいのかと絶望感に苛まれた」という声が寄せられた。

同じく共働きフルタイムの女性(中野区)は、1歳になる子どもがいるが、「仕事復帰してて、ベビーシッター雇って、貯金削って預けてるのに『はっ???なんで?なんのいじめ?』」と思ったという。

キッズラインは、地域ごとの買い取り状況を一目でわかるように、それぞれの通知に「#世田谷区不承諾通知買取済」といったハッシュタグを付けて公開している。特に応募が多かったのは品川区で、他にも世田谷区や中野区などからの応募が多かった。

また落選した子どもの年齢で最も多かったのは、1歳(52人)で、0歳(38人)、2歳(13人)が続いた。

待機児童の解消にはベビーシッター保育が有効

待機児童の解消には、保育園の増設だけではなく、ベビーシッター保育が有効だ。こうした思いが今回のキャンペーンには込められているという。

保育園を開設するためには、多額の税金が必要になる上、近隣住民の理解も欠かせない。保育園を新しく作るのは難しいのが現状だ。

しかしベビーシッター保育が普及すれば、待機児童問題を解消することにもつながる。今回の企画はキッズラインで利用できるポイントを付与し、ベビーシッターの利用を促進するのが狙いだ。

また同キャンペーンを周知することで、政府や自治体にも「ベビーシッター保育」という選択肢に気が付いてほしいという。

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