「お金さえ払えばクビにできるようになる」 連合や弁護士らが「解雇の金銭解決制度」の危険性を指摘

厚生労働省に設置された「労働紛争解決システムの検討会」は今年5月、「解雇の金銭解決制度」の導入を提案する報告書を提出した。同制度は、解雇が無効だと裁判所に認定された場合でも、解決金を支払えば従業員を解雇できるようになる制度だ。

連合は7月20日、同制度についての記者勉強会を開催し、「不当解雇が蔓延する恐れがある」と反対を表明した。労働問題に詳しい嶋﨑量弁護士も登壇し、「この制度がなければ労働者は金銭の補償を受けられない、というのは誤解だ」と語った。

「労働者が受け取れる金額は今よりも少なくなる」