人手不足を訴える企業が7割超 「パートの時給を正社員の給与水準以上に引き上げた」という飲食店も

中小企業の70.9%が人手不足の影響を受けているか、影響が懸念されるという。日本商工会議所が7月31日に発表した調査によって明らかになった。業種別では、建設業(81.8%)とサービス業(71.7%)が深刻な人手不足に見舞われている。

調査は7月13日~20日にかけて、3530社を対象に行われた。自社の人手不足だけでなく、取引先の人手不足の影響が出ている(もしくは懸念される)と回答した企業も29.5%に上った。

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