9割の企業が残業削減に取り組むも、効果があったのは約半数 働く人は「他の人が仕事を代替できる体制づくり」を要望

厚生労働省は9月末、2017年度版「労働経済白書」を発表した。月間総実労働時間を見ると、2000年には約154時間だったが、2016年には約143時間にまで減少した。

月末1週間の就業時間が週35時間以上の労働者の中で、週60時間以上働いた人の割合を見ても、2003年には17.6%だったが2016年には12.0%と、長時間労働者の割合は減少傾向にある。

男性は労働時間が減少傾向にあるが、女性はそうでもない