消費税率上がるのに税金足りないの？

2019年10月には消費税率が10％に引き上げられる。しかし食料品などには軽減税率が適用されて8％に据え置かれるため、税収が約1兆円減る見込みだという。このうち4000億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで賄い、残りの6000億円をタバコ税で穴埋めするという。

報道を受け、ネットでは、そもそもなぜタバコだけが狙い撃ちにされるのかと感じた人も多いようだ。例えば、ある人は、

「お酒も上げたらいいのに。どちらも嗜好品。そうしたら飲酒運転も無くなって事故も減る」

と酒税を上げることを提案。そうすれば、税収が増えるだけでなく、飲酒運転やアルコール依存症が減る可能性はある。他にも、「たばこ増税よりパチンコ税導入のが良いだろ」といった声もあった。

もちろん、タバコの税率が上がれば、喫煙を控えて今より健康になる喫煙者が増え、医療費も抑制できる可能性がある。また受動喫煙の被害を減らすことにも役立つだろう。しかし、健康という観点で増税を考えるのであれば、

「なんなら糖質にも税金かければ健康も税収も潤う」

といった意見もあった。すでにフランスやフィンランド、ハンガリーではソフトドリンクに税金が掛かっており、2018年4月からはイギリスでも「砂糖税」が導入される。砂糖が100ミリリットルあたり5グラムを超える飲料が対象で、8グラム以上の場合には税率が高くなるという。

しかしもし本当に国民の健康維持が目的なのであれば、課税や増税ではなく、タバコを禁止する方が筋が通っているのかもしれない。

「依存性薬物から課税するのはヤクザと同じじゃねーか！だったら禁煙法作るのか筋だろ！依存性薬物から金儲けする国はヤクザ方式と同じじゃねーか！」

という怒りにも一理あると言えそうだ。

「自分の楽しんでいることに降りかかった時なにも文句が言えなくなるよ」

近年、喫煙できる場所が急速に狭まり、喫煙者への締め付けが年々強くなっている。タバコの煙を嫌がる人も多く、タバコ税そのものに反対する人は少ない。しかし、

「依存性に目をつけて『取れるとこからむしり取る』を許してると、そのうち酒税はもちろんカカオ税、炭酸税、あげくにネット税、SNS税、ゲーム税とか取られると思うよ」
「文句があんなら止めりゃあイイじゃん迷惑なんだしってのはおっかない思考でさ。それが何らかの形で自分の楽しんでいることに降りかかった時なにも文句が言えなくなるよ」

と懸念する声もあった。結局のところ、「国民の反対が少なそうな所から増税」しているのがタバコ税であり、財源が足りなくなれば、また別のものに課税されるのではないか、ということだ。

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