「同一労働同一賃金」どうやって実現する? 人事の間で賛成と反対が拮抗、課題は「同一労働」の定義

人事コンサルティングを行う人事戦略研究所は10月、情報サイト「日本の人事部」利用者を対象に、同一労働同一賃金に関する取り組み実態の調査結果を発表した。調査期間は今年8月から9月で、人事・総務部門に所属する248人から回答を得た。なお、企業規模別の回答者数は、従業員300人以上が122人、300人未満が126人となっている。

同一労働同一賃金法制化の認知度は94.7%と、比較的高い。一方で、「同一労働同一賃金のガイドライン案」の内容について「よく理解している」「理解している」と回答した人は53.7%に留まっている。

対応としては「職種定義・職種区分の細分化」がまず必要