画像はプレスリリースより

2位の「新宿区西新宿」は2132人で、前回より1つ順位を上げた。前々回の2012年調査時には9位と、回を追うごとに順位を上げている。新宿区からは他に、7位に「新宿区新宿」（1755人）が入った。

2012年に13位、2014年に10位だった「港区三田」（1741人）は8位。10位には、前回11位だった「渋谷区広尾」がランクインした。これらの順位変動について、調査を実施した東京商工リサーチは

「（1）職住近接、（2）交通アクセスの良さ、（3）買い物が便利であること、（4）繁華街や文化施設にも近いこと、（5）災害リスクの低さなどを重視する「都心回帰」の動き」

の5つが要因ではないかと見ている。

職住近接や交通アクセスの良さが重視される傾向は、11位以下の動きからも読み取れる。高級住宅街の代名詞「大田区田園調布」は、前回の18位から25位へダウン。対照的に、つくばエクスプレスの開業で利便性が増した「荒川区南千住」は前回21位から18位に上がり、「中央区勝どき」も26位から22位に上昇した。「江東区豊洲」は43位から27位に急上昇している。

社長比率が高い県庁所在地　大阪市や福岡市が上位に入る

47都道府県庁所在地の社長比率順位は、東京23区が3.8％と、唯一の3％台でトップだった。次いで、大阪市2.7％、福岡市2.38％、名古屋市2.33％、京都市2.29％と、上位は各都市圏で中核を担う都市が占めた。大都市圏以外では、福井市が6位（2.24％）、甲府市が7位（2.23％）、徳島市が10位（2.17％）に入った。

社長比率が最も低かったのは山口県山口市（1.1％）で、2位は三重県津市（1.43％）。どちらも県庁所在地ではあるが、県内により人口の多い市が存在しているため、その影響ではないかと同社は見ている。

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