2018年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料1位「人手不足」 すでに「人員不足により受注できない」という企業も

帝国データバンクは12月14日、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査は今年11月に実施し、企業1万105社から回答を得た。

今年の景気動向について尋ねたところ「回復」局面であったと回答した企業は21.2%。前回から15.5ポイント増加し、4年ぶりに2割台まで回復した。企業からは

「産業界は全体的に動きが出てきている。回復傾向は間違いない」(製缶板金/福島県)
「観光客の増加や製造業の輸出競争力の回復などにより景況が上昇してきた」(精密機械器具卸売/大阪府)

など、経済指標の改善や自社業績などから「実感している」という意見が見られた。

2017年は「地域や業種で濃淡が見られるものの、再び上向き傾向へ」