人事担当の約半数が「自社の働き方改革の施策に不満足」 人材不足で推進できないケースも

人事コンサル事業を行うオデッセイは2月7日、「働き方改革に関する意識アンケート」調査結果を発表した。調査は今年1月26日から29日の間、全国の人事部門または働き方改革に係わる部門に所属する人を対象に実施。500人から回答を得た。

「働き方改革の必要性を感じる」と回答した人の割合は76%(「必要性を感じている」:37.6%、「どちらかといえば必要性を感じている」:38.4%の合計)に上るが「勤務先が働き方改革に取り組んでいる」と答えた人は50.2%(「会社全体で取り組んでいる」:36.0%、「各部署で一部取り組んでいる」:14.2%)と、約半数となっている。

改革として多い取り組みは「労働時間の見直しや改善」「休暇取得を促進」