「年収300万円でも裁量労働制の人多い」ユニオンが語る制度の実情 「研究開発」の肩書で全く違う仕事をさせられる例も

国会では、裁量労働制の対象職種拡大を巡り議論が繰り広げられている。先日は、厚労省が提出したデータに不備があったとして安倍晋三首相が発言を撤回したが、与党は、働き方改革関連法案を提出する姿勢は崩していない。

こうした状況に、「裁量労働制になったことで労働時間が短くなったり、休みが取れるようになった例は聞く限りない。データに不備があることも、間違っていたのに法案提出を進めることもおかしい」と疑問を投げかけるのが、裁量労働で働く人たちで作る労働組合「裁量労働制ユニオン」だ。執行委員の青木さんは裁量労働制の現状について

「相談に来る人の多くは、年収300万円前後。低い人だと250万円程度の、ワーキングプアレベルのケースもある。高収入な専門職だけが裁量労働で働いている訳では無い」

と明かす。

「裁量労働制を導入する企業の多くは、制度の適用条件を満たしていない」