文科省が妊娠した女子高校生の学業継続支援を要請 識者は「学校から排除すれば貧困に陥って子どもにも不利益」と指摘

文部科学省は3月末、教育委員会などに向けて、妊娠した高校生の学業継続を支援するよう求める通知を出した。妊娠した女子高校生の約3割が高校を中退しているのが現状だが、高卒資格がないと貧困に陥り、子どもにまで悪影響を及ぼす可能性がある。

シングルマザーを支援するNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事長で、「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人でもある赤石千衣子さんは、「妊娠した高校生を排除するのではなく、支援が必要な対象として扱うように少しずつ進んでいる」と話す。

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