選択肢として機能するのでしょうか。

2013年に、内閣府が全国の60歳以上の男女約3000人を対象に実施した調査によると、「65歳を超えても働きたい」と答える人は7割に上っている。また、2016年に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが全国40歳以上の男女に実施した調査では、高齢者就労に関して国が取り組むべき施策として最も多く支持されたのは「企業が65歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」（39.1％）だった。

こうした調査を踏まえると、65歳以上でも働ける制度の構築は、実状に即しているとも捉えられる。しかしネットでは、年金制度への不安からか、方針に反対する意見が目立つ。

「毎度うまいことを言うけど本音は年金支給の先送り制度でしょ？成果報酬となれば多くの業種で高齢者は不利」
「今の60代なんてまだまだ若いけど、死ぬまで働けって感じで怖いわ」

高齢者の雇用を確保することで、「ますます若者の働く枠が減るな」と心配する人もいた。

安倍首相は会議の中で「92歳でクラウドファンディングでお金を集めた人、マレーシアでは92歳で首相になった方もいる」と高齢者の活躍例を挙げ、

「言わば、そういう人が能力を発揮していくということが、地域にとっても社会にとっても、その国にとっても、正にメリットになっていく。1人でも中高年の中途採用経験がある企業は、2人目以降の採用にも積極的になる傾向があるため、高齢者のトライアル雇用を促進する方策を進めていく」

としている。