外国人就労の拡大に「そこまでして賃金を上げたくないのか」疑問の声 専門家も「技能実習制度と分けるべき」と指摘

政府は現在、外国人労働者向けに新たな在留資格の設置を検討している。今年6月に決定する「骨太の方針」にも盛り込まれる予定だ。

新たな在留資格名は「特定技能(仮称)」で、現行の外国人技能実習制度を終え、一定の要件を満たした人に、更に最長5年、国内での就労を認めるものだ。ただ、就労の対象は介護や農業、建設業など人手不足が深刻な業界に限られる。ネットでは「人手不足の原因は低賃金なのに、そこまでして賃金を上げたくないのか」など、反対する声も多い。

家族を連れて来られないのは「人道・人権上問題ある」