定年後の再雇用「給与や待遇変えない」企業はわずか13% 高齢者を雇うメリット1位は「経験や知識の活用」

エン・ジャパンは5月29日、「高齢者雇用」についてのアンケート調査の結果を発表した。調査は、同社が運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上で実施。241社から回答を得た。

2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳未満を定年とする企業は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制の廃止の、いずれかの「高年齢者雇用確保措置」を実施しなければならないと定められている。

今回の調査では、高年齢者雇用確保措置を行った企業は72%で、このうち93%が継続雇用制度の導入をしていた。継続雇用後に変更した条件や勤務形態を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「給与を変更する」の84%、続いて「雇用形態を変更する」の70%だった。勤務形態や待遇が「定年前と変わらない」企業は13%だった。

「できれば62~3歳で引退してほしい。法律だから仕方なくやっている」と消極的な企業も