東京五輪の協賛企業にボランティア「徴集ノルマ」? パートナー企業は「強制ではない」と否定

「国家総動員」とも言われている東京五輪のボランティア募集が、9月26日から始まる。組織委員会は8万人の確保を目指し呼びかけているが、世間の反応は鈍い。笹川スポーツ財団が今年3月、20代から60代を対象に行った調査では、東京五輪のボランティアに参加したいと答えたのは23.1%。約60%は「参加したくない」と答えている。

こうした中、大会組織委員会がスポンサー企業に対し、ボランティアの徴集ノルマを課しているなどと一部で報じられた。

東京五輪のゴールドパートナーに認定され、社内でボランティアの公募を行っているある企業の広報担当者は、キャリコネニュースの取材に「要請というわけではなく、『社内で活用いただけます』という形で組織委員会様よりご案内をいただいております」と話す。

別の企業の広報担当者は、「担当者が不在のためノルマの有無は確認できなかったが、社内で公募するという話はこれまで聞いていない」とも話していた。また、ある企業の担当者は「会社を上げて東京五輪の成功を応援していく。ボランティアについても、応援を検討している」と述べていた。

「スポンサー契約の項目の中に、社内からボランティアを出せると取り決めがある」