悩み相談の相手、「家族・友人」より「カウンセラーや公的機関」の傾向強まる 身近な相手だと話せないことも

日本産業カウンセラー協会は10月下旬、「働く人の電話相談室」の分析結果を発表した。調査は今年9月に実施した電話相談室に寄せられた、延べ 843人、1363件の相談内容から分析した。

相談内容で最も多かったのは「職場の悩み」(27.3%)で、以降「メンタル不調・病気の悩み」(19%)、「家族に関する悩み」(15%)、「自分自身に関する悩み」(12.4%)、「生活上の悩み」(12.3%)、「キャリアに関する悩み」(8.9%)と続く。前回調査と比較し、「キャリア」以外すべての項目で、3割以上の相談数増加が見られた。

同協会は、働き方改革やストレスチェック制度の普及によって、相談先が幅広くあるという意識が広まり、職場の悩み以外の「悩み」について、第三者に相談しやすい環境が出来つつあると見ている。

団塊ジュニア世代の相談増加 「パワハラ」相談件数は改善見られず