「2050年に930万人の人手不足」と予測 医療・介護分野で深刻、一方で教育・建設分野では供給過多に

北海道大学大学院医学研究院の西浦博教授らの研究グループは11月1日、「超高齢・人口減の日本における産業構造の不均衡予測」を発表した。

日本では、急速に少子高齢化が進んでいる。15~64歳の働き手に対する、0~14歳の年少者と65歳以上の高齢者の割合が増えれば、年金制度等への影響は避けられない。また、子どもの数が減れば、学校や教師が余る可能性もある。

対策は外国人労働者の受け入れ、退職者や主婦の活用