失踪実習生の調査、法務省の集計ミスを弁護士らが批判 「事実を歪曲するもの」「技能実習制度の廃止を強く求める」

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、入管難民法の改正が議論される中、法務省が失踪した技能実習生に関する調査の結果に誤りがあったと認めた。

それを受けて、外国人技能実習生問題弁護士連絡会は11月20日、法務省に抗議し、技能実習制度の廃止を求める声明を発表した。同連絡会は、実習生の救済に取り組む指宿昭一弁護士らが中心のグループ。

「低賃金」を「より高い賃金を求めて」と言い換え