ここ数年、アベノミクスの効果として景気回復やボーナスアップの報道はあるものの、GDPの成長率は年平均で1.2％と、バブル期はもちろん、いざなみ景気時の1.6％よりも低い。毎回「庶民には実感がない」と言われており、ガールズちゃんねるや5ちゃんねるなど、ネット上の掲示板では冷ややかな声が相次いでいる。

「経済成長率のグラフの底を這うナメクジ景気を戦後最長とか言われても」
「え？モロに景気に左右される接客業だけど全く冷え込んでるけど オリンピック前でこれではどうなるの？」
「庶民に還元しないんだから意味がない」
「うちには全く縁がないのですが……」「おかしいなぁ 小遣いは減るばかりだが」

一般庶民には関係ないし、「少子高齢化が進む中で景気拡大とか言うか？消費税率は上がるし健康保険料や年金掛金は爆上げだし　食料品は値上がりするばかりだし」といった悲鳴は枚挙にいとまがない。

不正が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の件が記憶に新しく、「嘘つけぇ だまされんぞ！」といった批判も多い。

「政府統計の信頼性がないから、素直には信じられない」
「そりゃ捏造したり都合の良い数字だけ並べれば最長になるよなw」

など、頭から信じないとする声が数多く上がり、「大本営発表 信者向けの広報」などと揶揄する政権批判も目立っている。毎月勤労統計は「景気動向指数」や「月例経済報告」に使われており、一部は修正されている。内閣府は「影響は小さく、景気判断には響かない」としている。

「景気回復」発表は余計に格差を感じる。庶民の心は冷えていくばかり

一方で、投資をしている人には恩恵があるし、雇用は増えていると肯定する人も。

「雇用者数が増えてるんだからそうだろうな 労働者にちゃんと還元されてるってことだから 労働の再分配だな」

確かにリーマン・ショックで就職氷河期にあえいだ世代に比べれば、新卒採用は売り手市場。人手不足によって雇用は回復しており、30～40代の転職市場も活況を呈している。

しかしこれにも、「非正規雇用者を使い回し、企業は利益が出ているから好景気と言われてもねぇ」というツッコミが入る。ツ格差のある状態で「景気回復」と一括りにしてしまえば、庶民の心は余計に冷えていくばかりだ。ネット上は、数字上の「拡大」を言われても、もう誰もなにも信じられない！といった空気に満ちていた。

今年10月の消費増税を控え、所得が上がらない人々の財布のヒモはますます固くなる。いっそ景気が悪いと言ってくれたほうが、庶民にとっては精神的にましだろう。