ふるさと納税のお礼にギフト券、自治体職員の9割「反対」 「応援のお礼に地域の感謝を込めて贈るのが本来の返礼品」

画像はプレスリリースより

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ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは2月8日、「ふるさと納税のお礼の品に関する調査」の結果を発表した。調査は7日、同社が契約する1459箇所の自治体の職員を対象に実施。全国で利用できるギフト券などをお礼の品にすることに対して、94%が反対の立場を示した。

ふるさと納税を巡っては、大阪府の泉佐野市が先日、「100億円還元閉店キャンペーン」を実施。特設サイトからふるさと納税すると、返礼品に加え最大で寄付額の20%分のアマゾンギフト券がもらえるというものだが、石田真敏総務相が厳しく批判するなど、物議を醸している。

「地場産商品の少ない自治体はギフト券が使えるとありがたい」という声も