正社員の賃金、約6割の企業「改善する見込み」 業界別では「建設」「製造」「運輸」で顕著

業界の差が大きいようです

業界の差が大きいようです

帝国データバンクは2月14日、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査は、今年1月18日~31日の間、全国の2万3035社を対象に実施。そのうち9856社から回答を得た。

正社員に対して、「賃金を改善する見込みがある」と答えた企業は55.5%で、3年連続で50%を超えた。賃金改善の具体的内容には、「ベースアップ」が45.6%で最も多く、3年連続で4割台で推移している。「賞与(一時金)」が30.3%だった。

「残業なしでも日頃の生活を送れるよう、会社として賃金引き上げを意識している」