希望退職の募集で「45歳以上」が分かれ道になる理由「氷河期世代でビジネス経験が薄いのに人がだぶついている」

複数の大企業で早期退職の募集が行われています

複数の大企業で早期退職の募集が行われています

富士通は4月1日付の人事で、45歳以上の全てのグループ社員を対象に、早期退職も含めたジョブ選択を検討しているという。3月18日、日経クロステックが報じた。

同社は2020年を目処に、グループ全体で5000人の配置転換を実施すると発表している。今年1月の第三四半期決算説明会では、塚野英博CFOが間接部門の人材について「会社が強化を必要とする直接部門(中略)にできるだけ移ってもらい、コストではなく利益を作っていってほしい」と発言。4月の人事もこの一貫と見られる。

「45歳以上」を対象にした人員整理は他の企業でも相次いでいる。カシオも昨年、勤続10年以上の45歳以上の一般職と50歳以上の管理職を対象に、希望退職者を募った。協和発酵キリンも今月11日から、勤続5年以上かつ45歳以上の社員向けに希望退職者を募集している。

複数の大手企業で「45歳以上」が1つの区切りとして出されているのはなぜなのか。人材研究所の曽和利光さんは「45歳以上はちょうど団塊ジュニアがいて、人がだぶついている」にも関わらず、「氷河期世代で、マネジメント経験を始めとするビジネス経験を積めなかった」ことが要因にあると指摘する。

「45歳なら、まだ脳みそもギリギリ若く、新しいことをやることもできる」