支援の具体的な内容や詳細は今後話し合われるが、会議ではハローワークや大学等が連携し、3年で対象者半数の雇用を安定化させることや、リカレント教育の情報提供、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和が提案された。

茂木敏充経済財政政策大臣は会議後の会見で、「3年で半減」という提案について、決定ではないと否定した。ただ、今後の計画策定の中で数値目標が入る可能性は高いとも述べている。

会議では、地方への人材移動の促進も提案された。資料には就業安定化の選択肢を拡げるべきという文脈で、

「地方においては様々な産業分野でミドルマネジメントクラスの人材が不足しており、地方での人材ニーズ、求められる職業能力に沿った能力開発を合わせて講じることが重要」

と記載されている。根本匠厚生労働大臣も、農林水産業や建設業などを中心とした地方の人材不足に触れ、

「就職氷河期世代の就業安定化も重要な課題であり、一方で地方に担い手確保のニーズがあることから、これらをマッチングさせた地方での就業促進が非常に有益だ。職業訓練、就業相談、住まい等の生活環境の整備等に関する情報をワンストップで包括的に提供していくことなど、この世代の方々の意識を地方に向けていくことが一層重要だと考えている」

と述べていた。

「本人の意思に関わらずねじ込むだけじゃん」

政府は人材移動案に前向きなようだが、ネットでは「地方で不足しているミドルマネジメントクラス人材をフリーターから3年で育てるのか」など懐疑的な見方も強い。また、毎日新聞が就労支援の重点的な分野を観光業や介護職と報じたことから、ネットでは

「介護職や地方の観光業の賃金分かって言ってる？」
「結局本人の意思に関わらず人手不足や誰もやらない仕事にねじ込むだけじゃん」

といった批判も出ている。