今回の税率改定で、日本で初めて「軽減税率」が導入される。軽減税率については「賛成」が36.2％、「反対」が34.9％となった。賛成理由で最も多かったのは「生活必需品については据え置きだから」（48.3％）。

反対理由は「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が58.7％となった。ほかにも「飲食料のほか、特定の新聞だけが対象となっている点が不自然」（40.4％）といった声も出ている。

増税に伴い、中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策を実施する予定だ。ただ「キャッシュレスで購入することがない」と回答した人は61％にのぼる。「キャッシュレスが普及してほしい」と思う人は全体で36％だが、キャッシュレスで買い物をしない人では普及派は20.7％にとどまった。

ポイント還元策を支持しない理由「税率を上げた意義を感じない」

ポイント還元策を支持する人からは、キャッシュレスは効率的であるため「コストや人件費の削減につながる」という理由が寄せられた。

一方、支持しない人からは「セキュリティが心配」「個人情報の流出、悪用」「日本は災害が多いので、停電時などに対応できない」という声や、「ポイント還元するなら、税率を上げた意義を感じない」など、ポイント還元の意味や仕組みについて疑問の声もあがった。

政府は、消費税引き上げに伴う増収分を社会保障費に充てるとしている。どのように使ってほしいかを聞くと、最も多かったのは「子育て支援」（51％）となった。次いで、「医療・年金・介護などの社会保障」（44.5％）、「教育や科学技術の発展」（38.4％）と続いた。