消費増税で78%が「家計が苦しくなると思う」と回答 60代女性では84%と大多数が悲観的に

増税で家計はどうなる

増税で家計はどうなる

日本FP協会は9月11日、「消費増税と家計の見直し」に関する調査結果を発表した。調査は今年7月にネット上で実施。全国の20代~60代の男女1200人から回答を得た。

「今年の10月から消費税が上がるということ知っている」という人は96.8%に上った。「消費増税後も一部の商品は税率が8%に据え置かれることを知っている」と答えた人は87.5%で認知率の高さがうかがえる。

次に、「経済対策として特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられること」を77.6%が認知していたが、軽減税率ほどは認知されていないことが明らかになった。

また、経済対策として「自動車取得税が廃止されること」は18.4%、「住宅ローン減税を最大で13年間受けられるようになること」は17.8%の認知率で、多くの人に知られていないことがわかった。

「軽減税率の対象になる」と誤認されているのは「日用品」「飲食店での食事」「医薬品」