政府は氷河期世代を対象に、今後3年で30万人を正社員化する、という方針を打ち出している。今回のアンケートでも、「氷河期世代を支援すべき」という回答は91.4%と多かった。一方で73％もの人が「効果は期待できない」と回答している。

細分化すると、「支援すべきだし、効果も期待できる」が24.8％、「支援すべきだが、効果は期待できない」が66.5％、「支援すべきではないが、効果は期待できる」が2.1％、「支援すべきではないし、効果も期待できない」6.5％という結果になった。

「支援すべきだし、効果も期待できる」という回答した人からは、

「就職氷河期に就職した者は、他者より自分に付加価値をつけることを意識して働いていた。それなりに能力が高いと思う」（40代：就職氷河期世代）

という声が挙がった。しかし、最も回答が多かった「支援すべきだが、効果は期待できない」と回答した人からは、

「その世代は子育てに忙しいです。子育てをしながらも働ける、採用してもらえる環境が整っているとは言えない。そうなると、子育て優先にならざるを得ないので、働きたくとも働く機会を逸してしまう」（40代：該当する）
「就職への支援はとてもありがたいが、就職先の会社の環境などをきちんとしてほしい。正社員で働けても、ブラック企業などだと、すぐ辞めてしまい、何の効果も得られないと思います」（30代：該当する）

などの声も。スキルや能力、そして働く機会があっても、働く環境が整っていなければ効果は期待できないという意見が多く集まった。

支援は氷河期世代に限定しなくてもいい？

また、「支援すべきではないが、効果は期待できる」、「支援すべきではないが、効果は期待できる」についてはそれぞれ、

「ある世代だけを特化して優遇するのはどうかと思う。すべての人材に向けての支援でいいのではないかと思う」（30代：該当しない）
「氷河期の人々はもう中年になっている。あらゆる年代が正社員になれるようにしてほしい」（40代：該当する）

という声が目立った。効果を期待するか否かに関わらず、「氷河期世代に特化するのではなく、全世代を対象にした支援が必要」と考える人が多いようだ。