大東建託は10月16日、「新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化など」に関する調査結果を発表した。調査は9月中旬にネット上で実施し、20代以上の男女2120人から回答を得た。
新型コロナウイルスをきっかけにした引っ越しの意向について聞くと、「地方への引っ越しを考えている」(8.9%)とした人が「都会への引っ越しを考えている」(6.7%)とした人を上回った。同様に「郊外へ」(8.9%)と答えた人も「都心へ」(7.0%)と答えた人より多い。
「コロナをきっかけに今住んでいる街がいいと思うようになった」も7割
また、過半数は「地方の人気が上がると思う」(57.7%)、「郊外の人気が上がると思う」(57.6%)と回答した。一方で、2拠点での居住を検討している人は8.4%いた。
「コロナをきっかけに今住んでいる街がいいと思うようになった」(71.2%)という人も多い。「住みたい街が変わった」(12.6)という人は1割強にとどまった。
引っ越しの意向は、テレワーク実施者の方が非実施者より高い傾向がある。地方への引っ越しは、テレワーク実施者で19.7%、未実施者で6.4%と約13ポイントの差がある。都心への引っ越しにおいても、実施者(15.4%)が非実施者(5.2%)に比べた10ポイント以上高かった。