ユニクロを運営するファーストリテイリング社の柳井正社長が、「日経ビジネス」（2月9日号）のインタビュー記事で、「ブラック企業」批判に対して反論を展開している。

同誌では、「営業利益率」「従業員増減」「法人税額」「株価変動率」の4つの指標を基にした「善い会社」ランキングを発表。ソフトバンク（1位）、キーエンス（3位）、ヤフー（5位）といった企業と並んで、ファーストリテイリング社は2位に入った。

柳井氏は企画冒頭のインタビュー記事で、この結果について「率直にうれしい」と感激。ネットや報道で「ブラック企業」と言われているが、「今回のランキングでは上位につけた。私は当社をブラック企業と呼ぶ人たちの方が間違っていると思う」と話す。

中国の劣悪工場は「全世界100社の取引先の一部」

ユニクロを巡っては先月1月に、中国工場の劣悪な労働環境がNGOによって指摘される騒動があった。これについては、NGOの指摘を受けて「びっくりした」とコメント。劣悪な労働環境を見抜けなかったことは「非常に残念だ」とするが、これを取り上げて「やっぱりブラック企業だ」とすることに対しては反論する。

「当社には全世界に100社ほどの取引先がある。その一部の事象を取り上げて、全体に問題があるかのようの批判するのはおかしい」

さらに、3年以内に5割が辞めるという離職率の高さについては「グローバルな成長を急ぐあまり、教育が不十分なまま、店長を現場に出したことが原因だった」と釈明する。しかし、これについてもやはり「一部の事象」を全体の問題に置き換えられたと語る。

「仮に過半数の社員が、『うちはブラック企業だ』などと考えるような会社なら、入社したいと思う人は一人もいないはずだ。取引先からも敬遠され、当社は存続できなくなっているに違いない」

一般人と企業人で「善い会社」が乖離？

さらに話はマクドナルドとペヤングの異物混入事件にも及び、「発端はやはりごく一部の事象だ」と指摘。「ネットの共鳴作用が働いて、血祭りに上げているのだろう。ヒステリックで寛容性のない風潮が広がっている」と世相を斬っている。

インタビューでは、このほか柳井氏が自身にとっての「善い会社」は「長期的に成長し、収益を上げられる会社」だと説明。成長性が高ければ、従業員や取引先は「夢を抱くことができる」などと語っていた。

日ごろ「ブラック企業」と批判されているユニクロが2位に入った「善い会社」ランキング。ネットでも話題になっており、

「従業員が可哀想な会社がかなりランクインしてますが」
「一般人と企業人・マーケターの『よい企業』定義が乖離してる件」
「善いとは何なのか？」

といったツッコミが出ていた。

ちなみに、「日経ビジネス」誌面ではランキングの他に、「善い会社」を目指して様々な取り組みをしている企業を紹介。休日を週1日にするとその分給料をアップしてくれる飲食チェーンや、従業員が地域清掃をして、「善行」で偏見を覆そうとする大手パチンコチェーンが登場している。

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posted with Socialtunes at 2015/02/10