リモートワーク手当も
GMOインターネットグループ傘下のGMOペパボは6月1日、全従業員をテレワーク勤務体制へ移行すると発表した。今後、生産性や効率を重視しながら、在宅・シェアオフィスなどでの勤務を基本とし、必要に応じて出社する勤務形態となる。
また、リモートワーク快適化支援として、光熱費・通信費を補助する「リモートワーク手当」を実施。希望者には、デスクやチェア、モニターを購入した際の補助金や、オフィスで使用していたデスクやチェアなどの無償貸与を行う。
グループを挙げて在宅推進 印鑑も完全撤去
同グループは新型コロナウイルス感染拡大のため、今年1月末から原則在宅勤務とし、緊急事態宣言を解除した5月26日からは、在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開した。
GMOインターネットグループでは、withコロナ時代の経営スタイル「新しいビジネス様式byGMO」を定め、テレワークを恒常的なものとする制度をグループ各社で準備でき次第、順次稼働としていた。
在宅勤務実施日数は各社異なるが、週1～3日を目安としており、最終的にグループ全体の4割が常時在宅勤務となることを見込んでいる。在宅勤務のネックとなっていた印鑑については完全撤去、取引先との契約は電子契約のみとなる。
GMOペパボはリリースで、在宅率ほぼ100％でも、業務や業績に支障をきたすことなくビジネスを継続できたとしている。
また、拠点におけるコミュニケーションイベントに定期的に参加できるのであれば、採用においても居住地域を問わない。なお海外在住者が対象となるかについては現在検討中だ。
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